2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
他方、アメリカの、まさに一九五〇年代の沖縄、その当時、例えばアチソン国務長官の演説などでは琉球諸島という言い方になりますが、やはりそういったところは重要な防衛上の拠点を保持している、これは一九五〇年のときの演説でありますけれども、そして、琉球諸島は太平洋の防御線の重要な一部であり、これは保持されるべきであり、保持され続けるだろうという、これはちょっと歴史的なものでありますので、その当時の言い方ではありますけれども
他方、アメリカの、まさに一九五〇年代の沖縄、その当時、例えばアチソン国務長官の演説などでは琉球諸島という言い方になりますが、やはりそういったところは重要な防衛上の拠点を保持している、これは一九五〇年のときの演説でありますけれども、そして、琉球諸島は太平洋の防御線の重要な一部であり、これは保持されるべきであり、保持され続けるだろうという、これはちょっと歴史的なものでありますので、その当時の言い方ではありますけれども
ヨシハラは、中国海軍は、台湾の脆弱な東海岸に脅威を与え、かつ戦域に集中するという米軍に対処するためには、琉球諸島間の狭隘な海域を通り抜けざるを得ない、琉球諸島海域を適切にカバーするよう誘導弾部隊を配備することにより、東シナ海の多くの部分を中国水上艦艇にとって行動不能海域にすることができるとし、発射し回避する、機動可能な発射装置は分散配備と夜間移動あるいは隠蔽により敵の攻撃を回避できると。
かつて、我が国は一九二二年二月六日に締結したワシントン海軍軍縮条約において島嶼で新たな軍事化をしないことを提案し、奄美大島、琉球諸島、台湾、太平洋の南洋諸島で新たな軍事化をしないことを約束し、一九三六年末、同条約から脱退するまで守りました。しかし、その後、太平洋の島々に軍事施設を建設し、住民と兵士を犠牲にする玉砕戦で全滅する作戦を続けたことも歴史的事実です。
そしてまた、前回、再質問主意書も出しておりますが、この琉球諸島、島嶼生態系として世界的に貴重な地域であります。生態系の保全のための具体的な施策がまだ行き届いているとは言えないと思いますが、幾つかお伺いいたします。
分散で基地や艦船を日本列島全体に再配置することで、例えばおよそ一千キロにわたる琉球諸島には、アメリカや同盟諸国の空軍や海軍が使用できる港湾や飛行場が数多く存在すると。琉球諸島の南西の島々にまで軍を分散して配置することができれば、中国にとってターゲットを絞り込むことは困難になると指摘しています。このようなことは、南西諸島や日本列島をまさに戦場にすることにほかなりません。
当時、米国海軍大学教授であったトシ・ヨシハラによる二〇一二年の論文「アメリカ流非対称戦争」には、琉球列島は、黄海、東シナ海から太平洋に出るためのシーレーンを扼するように立ちはだかっている、中国海軍は、台湾の東海岸に脅威を与え、米軍に対処するためには、琉球諸島間の狭隘な海峡を通り抜けざるを得ない、このような、狭小な、外見はささいな日本固有の島嶼をめぐる争いは、通峡、通峡阻止をめぐる戦いでは紛争の前哨戦
このことは四月十三日の委員会で配付した「アメリカ流非対称戦争」でも、琉球諸島海域を適切にカバーするように誘導弾部隊を配備することにより、東シナ海の多くの部分を中国水上艦隊部隊にとって行動不能海域とすることができると記述され、機動可能な発射装置は分散配備と夜間移動あるいは隠蔽により敵の攻撃を回避できる、トンネル、強化掩体ごう、偽装弾薬集積所、おとりの配置により、誘導弾部隊を識別し、目標指示、破壊しようとする
そして、その後、アメリカ軍は国連に、二十九度以西というか、琉球諸島、あの諸島、南西諸島の件について国連への申告はなかったんですね。そのおかげで奄美や琉球列島に対する潜在主権が保持されたと。 この潜在主権を確認しながら平和条約が締結された五二年ですが、翌年五三年、奄美が返還され、それは昭和二十八年です。
この島嶼部には、我が国では琉球諸島であるとか小笠原諸島というのが含まれます。温暖化により蒸発や蒸散が進み、降水量を上回ることによって水が得られなくなるというメカニズムを示したものであります。 島嶼部は、電力、水道などの社会インフラの整備に極めてコストがかかるため、現状でも十分なインフラがあるとは言いがたい状況にあります。
この報告には、天皇は米国が沖縄及び他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望されており、その占領は米国の利益となり、また日本を保護することにもなるとのお考えである旨、さらに、米国による沖縄等の軍事占領は、日本に主権を残しつつ、長期貸与の形を取るべきであると感じておられる旨、この占領方式であれば、米国が琉球諸島に対する恒久的な意図を何ら持たず、また他の諸国、とりわけソ連と中国が類似の権利を要求し得ないことを
その中に人民日報の一九五三年一月八日付けの記事が掲載されていて、その記事を証拠として琉球諸島を構成する島の中に尖閣諸島が含まれている、こう指摘をしています。そして、その上で、中国側も歴史的に尖閣諸島を我が国のものと認めてきたうちの証拠として、実はこの大臣がおっしゃった外国のマスコミの一機関紙ですけれども、報道を取り上げて言っているんです。
先般、私は、第一分科会において、中国人民解放軍に尖閣諸島や琉球諸島南部の島嶼群を電撃的に奪取する計画があり、そのための訓練をしている、中国軍は、東シナ海で日本の部隊を破壊する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられているという米海軍のジェームズ・ファネル大佐の個人的見解について質問いたしました。
○政府参考人（大西康之君） 委員御指摘のいわゆる沖縄が昭和四十七年に日本に復帰する前のことでございますが、一九六一年の高等弁務官布令第四十二号というのの適用を受けていた米軍関係労働者のうち、この昭和四十七年外務省告示第五十三号に規定するアメリカ合衆国政府又はその機関の被用者であった方が復帰前に被災した労働災害に関する補償に関しましては、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に
ジュゴンは、かつては琉球諸島のどこにでも見られました。しかし、今では沖縄本島北部の周辺にわずか残るのみで、絶滅の危機に瀕しております。ジュゴンの餌場である海草藻場が広がっているのが実は辺野古の沿岸部で、ここを埋め立てて米軍の飛行場をつくるというのが政府の計画であります。ウミガメも、辺野古の砂浜にたびたび上陸をして産卵しているのが確認をされております。
これは一九五三年一月八日付の人民日報、これに、琉球諸島は我が国の、これは中国ですね、台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており、尖閣諸島云々云々の七組の諸島から成ると。要するに、これは中国の人民日報が、これは日本の琉球諸島の中に入っているんだということを証明しているわけでございます。 資料の二を見ていただきます。
赤いところでわかりますけれども、琉球諸島は尖閣諸島をしっかり含むんだということを、人民日報がそのことで報道しておるわけであります。 ちょっと急いであれしますけれども、三ページ目。これは、一九五八年、中国で出版された世界地図集でありますけれども、これに基づいて見ますと、しっかり尖閣諸島が日本の領海に入っているということがわかります。
世界自然遺産については、奄美・琉球諸島地域について、できるだけ早期の登録を目指して準備を進めてまいります。 環境行政の原点である国民の安心、安全な生活の確保に向けた取り組みを、今後も着実に進めてまいります。 水俣病を初めとする公害健康被害対策に、引き続き真摯に取り組みます。特に水俣病については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済対象者の確定に努めてまいります。
世界自然遺産については、昨年六月に登録された小笠原諸島の保全管理体制を整備するとともに、奄美・琉球諸島地域についても、地元の関係者や国と地方の行政機関と十分調整を図った上で、できるだけ早期の世界自然遺産登録を目指して準備を進めます。富士山についても、世界文化遺産への登録の一助となるよう、対話集会を進めているところです。
世界自然遺産については、昨年六月に登録された小笠原諸島の保全管理体制を整備するとともに、奄美・琉球諸島地域についても、地元の関係者や国と地方の行政機関と十分調整を図った上で、できる限り早期の世界自然遺産登録を目指して準備を進めます。富士山についても、世界文化遺産への登録の一助となるよう、対話集会を進めているところです。
沖縄返還協定は第三条第一項で、日本国は、「この協定の効力発生の日に、アメリカ合衆国に対し琉球諸島及び大東諸島における施設及び区域の使用を許す。」と規定していました。不当で違法な土地強奪によって構築された基地を、日本政府がそのまま追認し、そして合法化してしまっただけではありませんか。しかも、協定第四条で、アメリカに対する請求権も放棄してしまいました。